震災後、都内の中古マンションは今どのような状況にあるのか。

東京メトロ東西線の中古マンション事情

財団法人東日本不動産流通機構が発表した8月の月例速報によると、首都圏の中古マンションの成約件数は前年同月比6.0%減少の1943件だった。6ヶ月連続で前年を下回っている。東京都の成約件数は920件で、わずかながら上昇した。価格は平米価格?売買価格ともに前月比でアップした。東京では平均築年数は若くなっており、築年数の浅い高額物件に対する需要が増しつつある。震災発生後、在庫件数は増加傾向にあるので、今のところ、買い手有利の状況は続いている。

東京都内別の成約動向を見ると、江東区や江戸川区が属する城東地区では前年同月比8.6%アップの203件だ。都内では最も高い上昇率を示している。城東地区は昔から住宅地が広がり、地盤が比較的強い事で知られているので、地盤の安全性を求めた買い手が集まった。一方、千代田区?港区?中央区の都心3区の成約件数は減少した。ただ、城東地区では都心3区に比べて在庫数は大きく上回っており、震災後の都心回帰の動きと合わせて、今後も増加傾向が続くだろう。震災後、東京23区などの中古マンション物件数が多いエリアでは、新築物件が前年比を上回り続けており、在庫が増える傾向にある。

したがって、売り手にとっては厳しい状況が続いているが、買い手にとっては、逆に割安であり、有利な立場にある。震災後は特に価格を下げている業者も少なくない。もちろん、適正価格をきちんと把握した上で成約する事が大切だが、中古マンションは現在、買い時であると言えるのだ。今回は東西線沿いの物件に焦点を当てていきたい。